浜松総合防災設備株式会社-冷熱技術事業部 フロン排出抑制法について

冷熱技術事業部 フロン排出抑制法について

フロン排出抑制法について

冷熱技術事業部

業務用エアコン・冷凍冷蔵機器をお持ちの皆様へ

「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類に係る全ての主体に対して取組を促していく「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に名称が改められ、平成27年4月1日に全面施行されています。

フロン排出抑制法では、業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の「管理者」(ユーザー)には冷媒フロン類の漏えい防止のための機器の点検、漏えい時の修理(繰り返し充填の原則禁止)、機器整備の結果の記録・保存、適正な使用環境の維持等が義務づけられます。また、一定量以上のフロン類の漏えいがある場合は、国への漏えい量の報告義務が新たに生じます。   

機器の設置と使用環境

管理者には機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置環境の維持保全が求められています。

●設置場所

① 周囲に機器及び配管等の損傷の原因となるような振動源がないこと
② 周囲に機器の点検及び修理を行うために必要な作業空間等が確保されていること

●機器の使用と使用環境

① 機器の設置場所の周囲の状況の維持保全を行うこと
② 他の設備等を機器に近接して設置する場合は、機器の損傷や異常を生じないよう必要な 措置を講ずること
③ 排水板、凝縮器・熱交換器等の汚れ等の付着物及び排水受けに溜まった排水を除去する など定期的に清掃を行うこと

機器の点検

全ての業務用エアコン・冷凍冷蔵機器(機器)について、簡易点検が必要です。 また、一定規模以上の機器について、専門知識を有する者による定期点検が必要です

簡易点検
対象機器 点検頻度 点検実施者
全ての機器 3ヶ月に1回以上 具体的な制限なし
(管理者自らが実施することも可)
定期点検
対象機器と規模(原動機の定格出力) 点検実施者 点検実施者
空調機器
(エアコン)
【50kW 以上】
(中央方式エアコン等)
1年に1回以上 専門知識を有する者
(十分な知見を有する者※)
【7.5kW 以上 50kW 未満】
(ビル用マルチエアコン、
ガスヒートポンプエアコン等)
3年に1回以上
冷凍機器
冷蔵機器
【7.5kW 以上】
(別置型ショーケース、
冷凍 冷蔵ユニット等)
1年に1回以上

※「フロン類の点検に関して十分な知見を有する者」としては、具体的には、以下のA~Cが考えられます。

A: 冷媒フロン類取扱技術者((一社)日本冷凍空調設備工業連合会、(一財)日本冷媒・環境保全機構)

B: 一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者 一定の資格等としては、例えば、以下の資格が挙げられます。

  • 冷凍空気調和機器施工技能士
  • 冷凍空調技士(日本冷凍空調学会)
  • 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者 ・高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  • 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外、業務用冷凍空調機器の製造・管理の業務従事5年以上)等

C: 十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

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点検・整備の記録と保存

管理者は、適切な機器管理を行うため、点検や修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を機器毎に 記録し、機器を廃棄するまで保存する必要があります。

記録事項 内 容
基本的事項 管理者の氏名・名称、設置場所、フロン類の種類・数量 等
点検・修理に関する事項 点検/修理の実施年月日、実施者の氏名・名称、内容・結果、速やかな修理が困難である場合はその理由及び修理の予定時期 等
充塡・回収に関する事項 充塡/回収の実施年月日、実施者の氏名・名称、充塡/回収したフロン類の種類・量 等
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フロン類漏えい時の適切な対処

フロン類の漏えいが確認された場合は、可能な限り速やかに漏えい箇所の確認とその修理が 必要です。

① 専門業者に依頼して漏えい箇所を特定

② 漏えい箇所を修理し、漏えいしないことを確認

③ 機器を修理しないままの充塡は原則禁止(漏えい箇所の特定や修理が著しく困難な場所に 漏えいがある場合や、夏期の冷房、商品の保存・管理等のためにやむを得ない場合を除く)

フロン類の充塡・回収

(1)充塡・回収の実施
機器のメンテナンスや修理時にフロン類を充塡・回収する場合は(自社でフロン類を充塡・ 回収する場合も含む)、第一種フロン類充塡回収業者(以下「充塡回収業者」という。)として 都道府県毎に登録が必要です。
(2)充塡証明書・回収証明書の交付

充塡回収業者が機器の整備時(新規設置時を含む)に、フロン類を充塡・回収した場合は、機器の 管理者に「充塡証明書」や「回収証明書」を書面で交付することが義務付けられました。 なお、充塡回収業者が管理者の承諾を得て、充塡・回収したフロン類の種類や量などを情報 処理センターに登録した場合は、管理者へ電子ファイルで充塡・回収量が通知されます。

フロン類の漏えい量報告

前年度のフロン類の CO2換算漏えい量(算定漏えい量)が 1,000 CO2-t 以上の事業者は、毎年度 7月末までに国(事業所管大臣)への報告が必要です。なお、報告された内容は原則公開される ことになります。

算定漏えい量(CO2-t)=Σ(冷媒番号区分毎の((充塡量(kg)-整備時回収量(kg))×GWP))

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行程管理票

(1)機器の廃棄時の対応

機器の廃棄の際、機器の所有者はフロン類の回収を充塡回収業者(都道府県毎に登録)に依頼し、 フロン類を引き渡す必要があります。また、その際に回収依頼書を交付しなければなりません。

① 「回収依頼書」を交付し、写しを保存(3年間)

② 充塡回収業者が交付する「引取証明書」を保存(3年間)

③ 充塡回収業者から回付された「破壊証明書」、「再生証明書」でフロン類の適正処理を確認

(2)再生・破壊証明書(機器の整備時及び廃棄時)

フロン類の適正処理が容易に確認できるよう再生業者及び破壊業者に対し、「再生証明書」又は 「破壊証明書」の交付が義務付けられました。(現行の行程管理票を拡張) また、これらの証明書は、充塡回収業者を経由して、機器の管理者(所有者)に回付される。

図

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