浜松総合防災設備株式会社-冷熱技術事業部 報告方法

冷熱技術事業部 報告方法

報告方法

冷熱技術事業部

フロン類算定漏えい量報告・公表制度とは

フロン類算定漏えい量報告・公表制度のねらい

フロン類の使用時漏えいを抑制するためには、自らが管理する第一種特定製品からのフロン類 の漏えい量を把握することが重要です。この把握作業を通じて、漏えい抑制対策を立案し、実 施し、対策の効果を漏えい量によりチェックし、新たな対策を策定して実行するというPDCA サイクルを通じた事業活動の管理が可能となります。

また、情報の公開は、事業者と消費者、 投資家、住民、NGO等のステークホルダーとの間のコミュニケーションや外部評価を促し、環 境に配慮した事業活動の発展に資するものです。

このため、フロン類の漏えい量を算定し、一 定以上の漏えい量を生じさせた場合、管理する第一種特定製品からのフロン類算定漏えい量を 事業所管大臣に報告し、国が公表する制度となっています。

フロン類算定漏えい量報告・公表制度の概要

業務用冷凍空調機器からの一定以上のフロン類の漏えいを生じさせた場合、管理する機器から のフロン類の漏えい量を算定し国に対して報告する必要があります。 国に報告された情報は、環境大臣及び経済産業大臣が集計した上で公表します。

漏えい量の算定方法

第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定漏えい 量は第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から算出することにな ります。その際の具体的な算定漏えい量の算定方法は、以下のとおりです。

図

●算定イメージ

算定イメージ

●冷媒番号区分ごとのGWP(主なもの)

冷媒番号 R-22 R-32 R-404A R-410A
GWP 1810 675 3920 2090
1,000t-CO2に相当する量(kg) 552 1481 255 478

フロン類の漏えい量報告

(1)報告対象事業者
冷熱機器保守・点検・修理

算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象(特定漏えい者)となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、1つの事業所からの算定漏えい量が 1,000t-CO2以上の事業所(特定事業所)についても併せて報告する必要があります。

報告事項/様式

算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第1」 及び「様式第2」へ記載し報告します。「様式第1」の提出は必須ですが、「様式第2」の提出は事業者の任意です。各様式への記載報告事項は以下のとおりです。

様式番号 文書名 概 要 提出の義務
様式第1 フロン類算定漏えい量等の報告書 事業者の名称、所在地、担当者等の事項 とともに、フロン類の種類別、都道府県 別の算定漏えい量を記入します。 あり
(必須)
様式第2 ・フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報
・その他の情報
「様式第1」で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関 する情報等を記入する様式です。 なし
(任意)

提出先・提出書類・提出期限

(1)報告書の提出先

報告書等は、算定の対象となる事業者の事業を所管する省庁の窓口へ持参又は送付します。事 業者が二つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を所管する省庁の窓口すべてに 同一の報告書等を持参又は送付します。なお、事業所管省庁の窓口へ提出された情報は、事業 者の主たる事業を所管する事業所管大臣によりとりまとめられ、環境大臣及び経済産業大臣へ 通知されます

(2)提出書類/方法

フロン類算定漏えい量等の報告書類は、以下のいずれかの方法で提出します。

①書面による提出

②磁気ディスク(コンパクト・ディスク(CD)等)による提出

③電子申請による提出

(3)提出期限

毎年4月1日から7月31日までに、前年度の算定漏えい量について報告書を提出します。

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